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平成26年グリーン投資減税 延長 増設 事業用の判断

2014/04/21

グリーン投資減税 太陽光発電 延長 変更平成26年度の太陽光発電設備に関するグリーン投資減税について期間の延長や事業用とみなされる基準が示されましたのでお知らせします。

 

今回はの主なテーマは、設置した太陽光発電設備の売電収入が【事業所得】になるか【雑所得】になるかの判断基準です。

 

尚、管轄の税務署と個別のケースにより適用の可否は異なります。必ず所轄の税務署にご確認ください。

 

 

 

 目次 

 

 ①:【余剰】自宅に設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入は、事業所得か雑所得か?

 ②:【余剰】自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は事業所得か雑所得か?

 ③:【余剰】アパート・マンションに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は事業所得か雑所得か?

 ④:【全量】事業所得になる設置容量の基準は何kWか?

 ⑤:【全量】事業所得として考えるにはどのような条件を満たす必要があるか?

 ⑥:【制度】グリーン投資減税の種類と、その期日は?(期日延長あり)

 ⑦:【中古】中古の太陽光発電にグリーン投資減税は適用されるか?

 ⑧:【増設】太陽光発電を増設した場合グリーン投資減税は適用されるか?

 ⑨:【まとめ】 その他制度、課税標準の特例措置の延長について

 

 

 ①:【余剰】自宅に設置した太陽光発電の売却収入は事業所得? 

 

A1.余剰電力の売電は、太陽光発電設備で発電した電気を自家消費して残りを電力会社に売ることとなるので、【給与所得者】が太陽光発電を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却している場合は【雑所得】となる。

 

A2.他に事業所得があり、その付随業務として行っている場合は【事業所得】となる。

 

ちなみに、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量の割合を業務用割合として計算した金額となる。

 

 ②:【余剰】自宅兼店舗に設置した太陽光発電の売却収入は事業所得? 

 

前提:1階を店舗、2階を自宅として余剰売電をする場合。※電気使用メーターは共通。

 

A.余剰電力の売却収入については【事業所得】の付随収入となる。この太陽光発電設備で発電された電力が、事業所得が生じる【業務の用に供されている】限り、【減価償却資産(事業用資産)】に該当する。その資産からもたらされる収入は、【事業所得】の付随収入となる。

 

ちなみに、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量の割合を【合理的な基準による使用割合】で按分して計算した金額となる。

 

 ③:【余剰】賃貸マンションに設置した太陽光発電の売却収入は事業所得? 

 

A.【不動産所得】に係る収入金額に算入する。

 

不動産賃貸業を営む人が、その賃貸アパートに太陽光発電を設置した場合、その太陽光発電で発電された電力は、賃貸アパートの共用部分で使用される。それによって共用部分の電気料金は減少するので、その分が不動産所得の金額計算上必要経費に算入される金額も減少することとなる。このように、太陽光発電が不動産所得の金額を増減させるものであるため、余剰電力の売却収入も不動産所得にかかる収入金額に算入する。

 

 ④:【全量】事業所得になる設置容量の基準は何kW 

 

A.出力50kW以上(高圧)が一般的に事業所得になる。50kW以上の設置容量の場合は、電気主任技術者の選任を行う必要が合うため、事業という判断。50kW未満でも事業所得になる場合は以下を参照。

 

 ⑤:【全量】事業所得として考えるにはどのような条件がある? 

 

出力が50kW未満(低圧)の場合でも、下記の管理を行っている場合は【事業所得】になる。

 

A1.土地の上に太陽光発電を設置した場合で、その周囲を【フェンス】等を設置した場合。

A2.土地の上に太陽光発電を設置した場合で、その周囲の【除草】や【除雪】等を行っている場合。

A3.建物の上に太陽光発電を設置した場合で、その設備の【除雪】等を行っている場合。

A4.【賃借した建物や土地の上に】太陽光発電を設置した場合。

 

※自己所有の建物の上に太陽光発電を設置した場合で特段の管理を行っていない場合は【雑所得】になる。

 

太陽光発電 事業用 条件

(例)土地の上に太陽光発電を設置した場合で、その周囲を【フェンス】等を設置した場合

 

 ⑥:【制度】グリーン投資減税の種類とその期日は? 

 

以下の期日までに、太陽光発電設備を【取得】(=工事の完了、引渡し)する必要がある。

 

A.即時償却(初年度100%償却)は平成27年3月31日まで

A.税額免除(中小企業者等に限る取得価額の7%の免除)は、平成28年3月31日まで

※ただし、共用年度の所得に対する法人税の額の20%が限度

※個人の場合は、共用年の事業所得に係る所得税の額の20%が限度

A.特別償却(初年度に普通償却に加え、30%相当額を上限)は、平成28年3月31日まで

 

※さらに、取得から1年以内に事業の用に供する(=売電)ことが必要。

 

 ⑦:【中古】中古の太陽光発電設備にグリーン等資減税は適用されるか? 

 

A.適用されない。一般的に償却資産税の特別償却は新品のみに適用される。

 

 ⑧:【増設】太陽光発電を増設した場合グリーン投資減税は適用されるか? 

 

A.増設した部分のみについて適用される。ただし、増設分が事業規模と判断されない等の場合は適用されない。

 

 

グリーン投資減税 太陽光発電 平成26年

 

  ⑨:まとめ 

 

 今までは、全量売電であれば「産業用」という区分だったにも係わらず、規模が小さいので「事業用ではない」とされたりすることがありました。今回は事業所得となる基準が示されたことで、低圧(出力50kW未満)の太陽光発電設備の取り扱いが格段にわかりやすく、また導入しやすいものとなります。 また、昨年グリーン投資減税の税額免除と特別償却が平成28年3月末まで延長されたことも投資をお考えの方にとっては非常に大きな変更点です。

 

 

36icon.jpg

これに加えて、先日中京ソーラーが販売を開始した36円売電の土地付太陽光発電を導入すれば、太陽光発電の投資利回りはさらに高いものとなることが期待されます。

 

 

 最後に、余談ですが【再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置】も2年延長されることとなり、平成28年3月31日までの適用期限となりました。(固定資産税が課されることになった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき額の3分の2に軽減される措置。)

 

 こちらは、太陽光発電設備を設置した場所によってそもそも課税しないという場所もありますので確認が必要ですが、いくつかの自治体に電話確認したところ、さかのぼって請求される場合もあるとのことですので、最初から課税されるものと考えておいたほうが無難です。

 

以上、グリーン投資減税の延長と、太陽光発電の増設分の取り扱い、事業用の判断となる基準に関する内容をお届けしました。

 

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<< 参考リンク >>

グリーン投資減税(資源エネルギー庁)

平成26年度税制改正の大綱 4/8 (財務省)

 

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売電単価36円(税別)/kWh確保済 投資用 土地付太陽光発電所 【岐阜】

・ 太陽光発電の設置容量(出力)の考え方

 


  

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